新座市議会 2019-03-08 平成３１年第１回定例会−03月08日-08号
相談できる場所がないなどの切実な声が多数寄せられたことから、若者に身近なＳＮＳを活用したいじめ相談事業を県知事に提案し、ラインを使った全国初の相談事業が2017年に試験的に実施をされました。２週間で寄せられたライン相談件数は547件に上り、2016年の１年間に行った電話相談の２倍を超える数でした。公明党は、この先進事例を全国展開するよう政府に要請。
相談できる場所がないなどの切実な声が多数寄せられたことから、若者に身近なＳＮＳを活用したいじめ相談事業を県知事に提案し、ラインを使った全国初の相談事業が2017年に試験的に実施をされました。２週間で寄せられたライン相談件数は547件に上り、2016年の１年間に行った電話相談の２倍を超える数でした。公明党は、この先進事例を全国展開するよう政府に要請。
未成年の自殺死亡率が高い長野県では、昨年の９月10日から２週間、小・中学生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を執行したところ、1,579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたそうであります。わずか２週間で、前年１年間の電話相談の倍以上となる相談が寄せられました。
例えば、滋賀県大津市ではいじめ相談事業、京都府城陽市では自殺予防事業で活用されております。また、長野県が平成２９年に中高生を対象に、ＬＩＮＥを使って相談事業を行なった結果、２週間の試行で前年度の電話相談数の２倍以上となる５４７件もの相談が寄せられました。
長野県では、昨年９月、中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を行い、県内の全中高生約１２万人に学校を通じて案内資料を配布したところ約３,７００人が登録、２週間相談を受けると１,５７９件のアクセスがあり、５４７件の相談に応じたとのこと。これは２０１６年度の県の電話相談２５９件を大きく上回ったとのことであります。